著作権侵害の時効

著作権侵害の時効

著作権侵害の時効について

時効とは一定期間ある状態が経過したあとであれば正当な行為でなくても、正当であるとみなす制度であり刑事罰や民事訴訟には時効が内容に合わせて時効が決められています。

 

著作権侵害にも時効があり、被害にあったとしても一定期間を過ぎれば法的責任を問えない場合があります。著作権侵害には刑法での時効と損害賠償や差し止め請求など民法での時効の2種類がありますので、それぞれについて知っておきましょう。

 

民事での時効

民事での時効は、損害賠償の請求や不当利得の返還請求など金銭的、財産的に被害を受けて賠償を求めるときに告訴が可能な期間となります。差し止め請求は実際に著作権侵害が行われるのを未然に防ぐため時効はありません。

 

損害賠償の請求は、著作権侵害を知った時から3年間、知らなかった場合は20年間が経過すると時効となります。不当利得請求については債権として扱われ、時効は10年とされています。

 

刑事での時効

刑事での時効は親告罪になりますので著作権の侵害を行った犯人を知った日から6か月間、犯人がわからなかった場合は7年を経過した後に時効となります。ただし出所の明示を行わなかったり虚偽の明示を行うような出所明示義務違反の場合は3年が時効となります。

 

時効で権利を取得できるのか

時効で権利を取得されてしまう例として占有権などがあります。不動産などでは勝手に人の土地に家を建てて時効が成立する20年間住み続けたら時効取得により占有権を奪われてしまうということが起こりえますが、著作権でも取得時効は成立するのでしょうか。

 

例えば複製権の場合、著作物を人知れず勝手に印刷を続けたとして時効が成立すれば複製権を時効取得できるのかと言えばそうではありません。刑事告訴や民事訴訟が出来なくなるだけで、独占的に支配している状態でなければ時効取得として成立しないため、著作権が奪われるといったケースは稀といえます。

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