著作権侵害の刑事罰

著作権侵害の刑事罰

著作権侵害の刑事罰について

テレビではインターネットを利用した動画コンテンツの違法アップロードや、海賊版ソフトウェアの販売など著作権侵害の容疑で逮捕されている様子が放送されています。こういった事例で多額の賠償金が請求されていることをニュースなどで観たことがある方も多いのではないでしょうか。

 

また、個人に限らず、法人であっても刑事告発されることがあります。昨年はマンガ「ハイスコアガール」に自社のコンテンツが使用されたとして株式会社SNKプレイモアがスクウェアエニックスを告訴しました。このような場合、損害賠償を支払えば無罪放免となる訳ではありません。著作権法に限らず、法律違反となれば民事責任と刑事責任の両方に問われるケースが多くあります。ここでは、著作権侵害における刑事責任について考えてみましょう。

 

刑事罰に問われる著作権法違反

著作権の侵害を故意に行った場合、10年以下の懲役と1000万以下の罰金のいずれかに処せられる可能性があります。また悪質なものについては懲役刑と罰金刑の両方が命じられることもあります。これは個人で行った場合の刑事罰であり、著作権侵害を行ったものが法人であった場合は著作権侵害を行った個人に対しての刑事罰に加えて法人にも3億円以下の罰金に処せられます。

 

過失・無過失では罰せられない

著作権侵害の刑事罰は故意であることを成立の要件としています。著作権侵害であることを知らなかった場合には刑事罰には処せられません。

 

個人では故意で行うことで処罰されることが多い著作権侵害の問題ですが、法人などで担当が別れている場合は過失での著作権侵害が往々にして起こります。多額の賠償金に加え、高額の罰金刑に処せられるため取扱いに注意が必要な著作権ですが、自分の与えられた範囲の作業のみ行っていればいいという仕事では「誰かが許可を取っていると思っていた。」といった勘違いも起きやすく、監督責任者や法務課が常に気を配る必要があります。

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